無礼な韓国への制裁方法

社会

特にこの一年の韓国の日本に対する言動は目に余るものがあります。

・慰安婦像　沈黙は後退［慰安婦像］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080310570010-n1.htm
・三菱重工にも賠償命令＝戦時徴用でまた責任認定−韓国・釜山高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073000540

戦時徴用の問題については韓国政府ですら日本政府と同様な立場（請求権問題は１９６５年に解決）を取っているにもかかわらず、韓国の高裁のこのような判決は、もはや韓国が文明国としての体を成していないと言わざるを得ません。
・『韓国司法よ　正気をとり戻せ！①』伊藤哲夫 AJER2013.7.18(5)

戦後の韓国との関係を知る識者であればあるほど、この判決がいかに不合理・荒唐無稽であるかが解るようです。

私は、韓国については薄っぺらな反日感情だけで行動しているだけで一切無視していれば良いと思っていました。
韓国などは放って於いて、まずは中国に対処することが重要と考えていました。
しかし、直接関係のない米国やカナダでの慰安婦像の設置や国際法を無視した韓国法曹界の判決を見ると、さすがに黙っているわけには行かないと考えたわけです。

韓国への制裁を本気でやろうとすれば、
・三橋貴明氏が語る「無礼な韓国を潰すのは簡単だ」

にあるように日本からの輸出を制限すれば良いだけです。
別に自衛隊を竹島に送る必要もありません。

制裁の目的は懲罰と共に、もちろん竹島の返還にあります。
やるからには禍根を残さないようにしなければなりません。

１．「海外における法人の救済法案」の制定

何らかの政府の判断によって、外国における経済活動が制限されたことによりその国で活動している法人が損害を受けた場合、政府は一定の補償を行う
補償の実施については、内閣総理大臣が判断する
まずは、「このような法案の提出を検討している」事をリークさせ、国内外の反応を待ちます。
国内で反対意見が出た場合は、『外国における自然災害や紛争時の法人救済と同様』という論法で正当化します。
この「検討している」というリークは、政府の意図を読み取った海外（実質は中国と韓国）に進出している日本企業に撤退の為のインセンティブを与えることができます。
当然のことながら、韓国は日本政府からのシグナルと受け止め、何らか反応があるでしょう。
半年程度様子を見て、韓国の言動に変化（反日的な言動が少なくなるとか）が出てきたらさらにそのまま様子を見、時期を見て竹島返還についての交渉に入ります。
もし、韓国の言動に変化が無かったら粛々と法制化に取り組みます。

２．WTOに「竹島が紛争地であること」を認知させる

WTOに、竹島が日本と韓国との間で領土に関する紛争の場であり、安全保障上の問題が存在していると言う事を認識してもらう
これは、WTOに検討することを要求するだけでも効果があります。
李承晩ライン以来、日本は竹島周辺に於いて、
　抑留者数：3929人
　拿捕された船の数：328隻
　死傷者数：44人
と言う直接的な被害を被っており、現在に於いても韓国が不法に占拠しているという事実があります。
WTOが竹島が紛争地であるという事を検討することは、国際的に竹島問題を議論することになり、韓国にとっては甚だ不都合なことになるでしょう。
韓国は、「独島はわが領土」とか言いながら既成事実化を狙っていますが、国際的な議論に発展することは望んでいません。
これは、国際司法裁判所への提訴を拒んでいることでも明らかです。
ここで韓国がどのような反応を示すか観察します。
韓国がWTOが検討することに反対するような反応を示したら、日本は竹島を領土問題として議論する方向に持っていきます。
何の反応もなければ、WTOに対し、韓国との間で安全保障上の問題が存在している事を認めさせます。
もし、韓国が折れるような反応を示したら竹島返還についての交渉に入ります。

３．経済制裁の発動

ここまでくれば、後は粛々と高率の関税をかけるなりの制裁を実施するだけです。
WTOのお墨付きがあるので文句を言われることはありません。

１から３までの期間は数年はあるでしょうから、部品メーカーや素材メーカーは供給先を日本のメーカーに変更すれば良く（韓国のメーカーの製品は正に日本のメーカーの製品とバッティングしている）、現地の設備は日本に戻るも良し東南アジア等に進出するも良しで大きな問題は無いでしょう。

韓国の反応を予想すると、自国だけで対処することは不可能で、２までの間に日本にすり寄るか中国にすり寄るかの二択でしょう。
日本にすり寄って来た場合は、竹島の返還を制裁解除の条件とします。
領土を守ることは独立国として何があっても遂行しなければならない絶対的な義務です。
中国にすり寄っていった場合は、既に今でもその傾向が見て取れますが、まあ、元の鞘に戻ったと言う事で、１から３を粛々と進めて行けば良いと思います。

１から３の対応を取った際に、米国の反応が気になりますが、そもそも竹島の問題は米国の対応にも少なからず原因があるのですから、ここは強気に出ても問題は無いでしょう。
在韓米軍の縮小も近々ですので、日本に対して過度に譲歩を求めることは無いと思います。

これで小うるさい韓国を黙らせた後、中国に一点集中して対処できるようになります。