私企業の国家観 〜新日鉄住金とドコモの判断〜
・産経新聞 2013.8.18 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
企業はその存続のためにあらゆる手段を尽くすことは当然のことです。
場合によっては私たちのような部外者にとっては理不尽に思えるような事であっても、もしその手段を講じなかった場合その企業の存続が危ぶまれると判断されたのであれば、私たちが感じる理不尽感とは別の判断として考える必要があるのかもしれません。
しかし、上記の記事に関しては”賠償を受け入れる”ことが新日鉄住金の企業としての利益になるとは思えません。
最近になって漸く浸透しつつある韓国問題について冷静な考察、つまり、韓国の言っていることはどうもおかしい・・・と言う日本国民の意識に水を差しかねない事になってしまいます。
このことは、明らかに日本の国益に反することであると認識すべきです。
一度妥協すれば次も同様な事案が発生する事は明らかであり、現に三菱重工についても同様な判決が出ており、単に新日鉄住金という一企業の問題では無いことを重視すべきでしょう。
この韓国高裁の判決は、韓国が法治国家なのか疑われるレベルなのですから、ここは、上記の記事の中にもあるように、
| 現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。 |
それにしても、新日鉄住金に限らず大企業が何故こうも簡単に妥協に走るのか理解できません。
経営者が日本国民ではなく、ただの市民に成り下がってしまっているのでしょうか。
・1/3【討論！】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
27;20 渡邉哲也氏「ドコモのツートップ戦略はあり得ない」
ドコモに関しては、別に韓国の裁判所から何らかの法的な圧力を受けたわけではなく、純粋に自身の経営戦略としてサムスンのスマホを優先的に販売したと言う事です。
日本のメーカーがスマホを作れないからでもなく日本のスマホが機能的に劣っているわけでもないのに、日本のメーカーを撤退に追い込んでまでも敢えてサムスンのスマホを推すと言う事は、もはや何処の国の企業なのか解らない状態です。
しかも、今度はスリートップとか全トップとか、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/19/news025_2.html
経営戦略というのもおこがましいと思える体たらくです。
新日鉄住金にしてもドコモにしても、いくら私企業と言っても最低限の国家観というものが必要なのではないかと思います。
・産経新聞 2013-08-19 編集日誌
目先の利益だけを重視した判断や、やっかい毎に対して先送りするような判断はやがて自身のみならず日本国全体の不利益になるかも知れないと言う事を、日本経済に影響を及ぼすような大企業の経営者であれば、当たり前のこととして認識すべきではないでしょうか。
追記 2013-8-22
新日鉄住金の賠償問題に関して、新日鉄住金はHP上で、
http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/
と言うコメントを発表しています。
このコメントに対してネット上では様々な意見が飛び交いました。
・新日鉄住金、韓国に賠償しないことを表明！ 各メディアの捏造報道も指摘
とか
・新日鉄住金、韓国の賠償に応じる可能性を完全には否定せず
とかです。
この新日鉄住金コメントは、”･･･国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており･･･大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です”と言っていますが、”敗訴した場合でも賠償金は払わない”とは明言していません。
ですので、ネット上の”韓国に賠償しないことを表明！”と解釈するのは無理があるとは思いますが、だからこそ、ここは政府の後押しが必要で、悪しき前例を阻止する必要があります。
それにしても、何故このような報道が成されたのでしょうか？
思うに、直接韓国の事業に関わっていないような新日鉄住金の一部の無責任な役員が、”3,500万くらいなら安いものだ。面倒だからさっさと払った方がいい”とかの発言をしたのではないでしょうか。
全く国家観とかの考え無しに、とにかく自分の役員任期を平穏無事に全うしたいと願っている役員が存在していて、そのことがこのような韓国の意味不明な反日的な言動を増長させているということなのでしょう。
