消費増税は決まり？
昨日（19日）の産経新聞の１面に大きく出ていました。
・消費税来春８％、首相決断 法人減税の具体策検討指示
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130919/fnc13091907420000-n1.htm
これまでの報道は”安倍首相が決断したかのような前提での記事”で、実際は管官房長官も首相も明言はしていませんでした。
しかし、今回の記事については”裏が取れている”と言う話があり、もし本当だとすれば私としては全く残念です。
・【消費増税】その目的は、安倍降ろしと戦後体制の継続にある！[桜H25/9/19]
http://www.youtube.com/watch?v=POaB7r6JNrw
そもそも消費増税は税収のアップが目的のはずなのに、不況下での消費増税は日本の過去の増税や海外の事例をみても、逆に税収減になっています。
また、来年４月の消費増税とともに法人税減税とか国民への給付金とかの対策を考えていると言う事は、真剣に財政健全化を考えているのか疑問です。
それでも消費増税を推進したいのは、
と言う事でしょうか。
百歩譲って財務省には歳入を確保したいという（独善的ではあるが）欲求があることは解らないでもありませんが、自民党議員は国民の意思を聞く気があるのでしょうか。
産経新聞のアンケートによれば、
消費増税「予定通り」33%
とのことで、つまり「来年4月の消費増税には反対」と考えている人が7割近くになっています。
これは、単に”とにかく税金が上がるのはいやだ”という感情的な反対意見ではなくて、”来年4月の増税はデフレに逆戻り”、”増税は景気が良くなってから行えばよい”といった現実的な考えからの意見なのです。
ポピュリズムは好きではありませんが、こと消費増税については多くの国民はメディアのミスリードに惑わされることなく真剣に考えていると思います。
それは、この15年に及ぶデフレ経済による痛みを身を以て体験しているからです。
それにしても、消費増税がどれほど国民の負担になるのか国会議員は考えているのでしょうか。
よく、”海外と比べて日本の消費税率は低い”という話を聞きますが、税率だけで議論しても意味はありません。
海外の税制では多くの場合軽減税率品目が設定されていて、税率が高くても全税収に占める消費税の割合は日本の場合と変わりません。（現在の日本の消費税に軽減税率はありません）
つまり、税率の高い海外と同様の負担を日本国民は既に負っているのです。
もし、来年4月に消費増税が施行されたとすると、軽減税率の導入は間に合わないでしょうから、生活必需品を含めたほとんどの消費財に8%の税率が掛かることになります。
これに対して”国民一人あたり1万円の給付金を支給”等という還付政策は全く国民を愚弄するもので、財政再建の観点からも意味が分かりません。
安倍首相が勧める地球儀外交も、尖閣諸島に代表される安全保障の問題も、日本の経済が安定しなければ実質的な政策を推進することはできません。
現在の日本は軍事力を背景にした外交（≒安全保障）は不可能ですので、経済力に頼ることしかできません。
その経済力を削ぐような消費増税は正に日本という国の行く末を危うくするものでしょう。
10月の安倍首相の決断までは、わずかでもまだ望みがあると思っています。
最後まで諦めずに声を上げていく必要があります。
